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みなさまからよく頂くご質問と回答を載せてあります。
また、ここにない質問や疑問にもお答えさせていただきますので、お気軽にお問い合せください。 |
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1 Q．男性でも利用できますか？
2 Q．絶対にバレることはないのでしょうか？
3 Q．特別徴収税額の通知書や所得証明書は制作できますか？
4 Q．カード･ローン利用時の必要書類は制作できますか？
5 Q．住宅ローンに必要な書類が欲しいのですが？
6 Q．生命保険への加入用書類は制作できますか？
7 Q．交通事故などの休業損害・逸失利益の書類は制作できますか？
8 Q．税務署や役所などに書類を提出したいのですが？
9 Q．保育園入園用の就労証明書が必要なのですが？
10 Q．どんなサービスが受けられますか？
11 Q．不動産を借りたい・買いたいのですが？
12 Q．保証人を紹介してほしいのですが？
13 Q．所属する会社はどんなところですか？
14 Q．地方在住でも利用できますか？
15 Q．書類だけ欲しいのですが？
16 Q．急いでいるんですが？
17 Q．サービス内容を追加・変更したいのですが？
18 Q．個人情報が外に漏れたりしませんか？ |
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Q．絶対にバレることはないのでしょうか？ |
A．自己管理がしっかりしていれば、まず大丈夫です。
登録される会社は実際に法務局に登記してある株式会社になりますので、例え登記簿を見られてもアリバイ会社とはわかりません。 また当社からご自宅宛てに郵送する書類などは一切ありません。 連絡事項なども全てE-mailを中心としておりますので安心です。
普通に家族や恋人のアリバイ対策や、カード、賃貸などでご利用の方はすでに200名以上と実績もございます。
当社の責任において情報が漏れたり、アリバイが成立しなかったということは1度もございませんでした。
ご心配なさるのは当然かと思いますが、どうぞご信頼下さい。ただし、完璧に大丈夫かというと、それはご利用されるあなた次第になってきます。
例えば当社からのメールを家族や恋人に見られてバレてしまうということもあるかもしれません。ご利用される側の管理不行届においていかなるトラブルが生じても、当社では一切関知いたしません。 ご利用料金の返金にも応じかねますので、自己責任においてしっかり管理してください。 |
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Q．特別徴収税額の通知書や所得証明書は制作できますか？ |
A．申し訳ございませんが制作できません。特別徴収税とは、簡単に言えばサラリーマンなどが支払う住民税のことになります。
まず１月３１日までに、給与支払報告書（特別徴収開始届出書）を給与支払者（当社）から社員が住んでいる地域の市町村区役所へ提出。その後、５月中旬に市町村区役所から給与金額に対しての特別徴収税額の通知書が、特別徴収義務者（社員）あてに通知されてくるというかたちになります。
ですので、実際に当社から住民税を納めていない関係上、発行することはできません。
どちらにしても会社が発行するものではなく、市町村区役所が発行するものになります。
こちらで制作することは公文書偽造に当たりますので御了承ください。
所得証明の場合、市町村区が発行する用紙が必要となり、こちらは実際に当社で納税していない関係上、お受けできません。 |
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Q．カード･ローン利用時の必要書類は制作できますか？ |
A．ご利用になる金融機関により必要書類が異なりますので、まず何が必要なのか金融会社の方へお尋ねください。それにより、検討させていただきます。
まず、カード･ローンご利用時の当社への在籍確認のお電話には対応可能です。
所得証明を求められた場合、過去の給与明細の発行は可能です。何年何月のものが必要かお知らせください（基本料金に含まれております）。
同じく源泉徴収票についてですが、こちらは金融会社の方から税務署に照合されるケースが考えられます。そうなった場合、実際に当社よりあなたの税金などを収めていないわけですから、金融詐欺にあたる可能性が出てまいります。会員様ご自身にご迷惑がかかる上、以後通常の消費者金融、また、他の金融機関でのお借入れ等ができなくなる恐れもございますので、当社ではお受けできません。
その他、住宅ローンや高額のローンにつきましては事項をご覧ください。なお、当社を利用してカード･ローン会社での審査が通った後、借入金のご返却はご自身の責任を持って行ってください。ご返却が滞り、金融会社の方から当社へ連絡がきましても、当社との契約期間が過ぎていますと退社扱いとなります。そうなりますと、その後カードなどが使えなくなる可能性があります。
そうなった場合、当社では一切責任を負いかねますので、ご注意下さい。 |
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Q．住宅ローンに必要な書類が欲しいのですが？ |
A．各金融機関で異なりますので住宅ローンの資料をお取り寄せになることをおすすめいたします。それによりご検討させていただきます。
まずは住宅ローンの簡単な仕組みについてご説明します。
●住宅ローン利用の基準
1.給与所得者であり、職場の健康保険・社会保険の被保険者の方
2.勤続年数が、1年〜3年以上ある方
3.保証会社の保証を受けれる方
※住宅ローンは、原則として保証人は必要ないが、保証会社というクレジット・信販系(日本信販・ジャックス・セントラルファイナンス等)または、銀行系の会社の保証が必要になります。よって、銀行の審査に通っても、保証会社の審査に通らなければ、住宅ローンは利用できません。
4.年収に対する年間返済額の割合が、おおむね３０％以内であること
5.全ての借入金の返済に遅れがないこと
※自動車ローン・カードのお買い物などに、延滞がないこと
6.申し込み時、年齢が６０歳未満であること
●必要書類
1.本人確認資料(免許証のコピー)
2.収入を確認できる書類（所得証明書・源泉徴収書など）
3.勤続年数を確認できる書類（健康保健証のコピー、本人・扶養家族の欄が必要）
4.印鑑証明書・住民票
5.自己資金を確認できる資料（預貯金などの通帳(コピー)）
以上のようになっております。
在籍証明書の発行は可能ですが、その他の書類はお客様の方で御用意いただくことになります。
※住宅ローン以外でも、車・ブライダル・教育ローンなど、額の大きいものにつきましては、必要書類の関係上お受けできない場合がありますので、必ず当社までご相談下さい。
ご相談なくご利用された場合、いかなるトラブルが生じても当社では一切関知いたしません。またご利用料金の返金にも応じかねます。
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Q．税務署や役所などに書類を提出したいのですが？ |
A．当社で発行する書類（源泉徴収票、在籍証明書、所得証明書等）の公的機関への提出はできません。ただし賃貸関係ご利用時の不動産会社への書類提出、保育園申し込み等ご利用時の就労証明書の役所への提出は可能です。就労証明書については次の回答をご参考ください。
なお、当社発行の源泉徴収票や給与明細は、確定申告には使用できませんのでご注意下さい。
提出可能かわからない場合は、必ず当社までご相談下さい。
ご相談なくご利用された場合、いかなるトラブルが生じても当社では一切関知いたしません。
またご利用料金の返金にも応じかねます。 |
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Q．保育園入園用の就労証明書が必要なのですが？ |
A．はい、大丈夫です。
就労証明書の用紙はご在住地域の役所で発行されるものが必要となります。こちらをご用意いただき、のちほどお知らせする当社住所までお送りください。その際に記入して欲しい内容をエンピツなどで下書きしておいて頂ければ、スムーズに記入・捺印のうえ、お手元にお送りすることが出来ます。
また、来月から勤務することにしたい、などの就労予定証明書としてのご利用も可能です。職種もパートやアルバイト、正社員や契約社員など各種対応できます。 |
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Q．どんなサービスが受けられますか？ |
A．あなたの目的に応じて、電話応対、給与明細の発行、郵便物などの転送・預かりから、各種書類の製作などお受けしています。
何がいつ必要になるかわからない、という場合は必要になり次第ご連絡いただければ随時ご用意いたします。 |
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Q．不動産を借りたい・買いたいのですが？ |
A．もちろんご利用いただけます。当社会員様もよくご利用される項目のひとつですのでご安心してお任せ下さい。
賃貸の場合、ご利用される不動産会社によって必要書類が異なります。だいたい必要なものは、不動産会社からの在籍確認に対する電話応対、所得証明書（給与明細や源泉徴収票）、勤務先の会社の情報（社名、所在地、所属部署、仕事の内容、勤続年数など）、といったところです。
こちらは全て当社でご利用いただけます。書類の他に電話での在籍確認などがある場合は月会員登録も合わせてご利用ください。くわしくは、ご利用される不動産会社にご確認下さい。
ただし、都営住宅をご利用の場合は税務署などに照会が行く可能性がございますので、実際に当社より税金など収めていない関係上お受けできません。 |
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Q．保証人を紹介してほしいのですが？ |
A．当社オプショナルサービスにて利用可能です。 >> 詳しくはこちら
今まで当社で保証人をご利用された方はほとんど審査をクリアしております。
審査については厳しい大家さんや管理会社に当ると難しい場合もありますが、その時は別の物件などを当てっていただければまず問題はありません。電話での在籍確認などがある場合は月会員登録も合わせてご利用ください。
その他、金融関係やご入社の際、来日予定外国人の方の在留資格申請の際の保証人代行も行っております。 |
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Q．地方在住でも利用できますか？ |
A．場所にもよりますがアレンジ可能の際もありますので一度ご相談ください。
ただし、本社が東京や大阪で、その他地方で在宅勤務をしているというかたちでしたら、業務内容（ご自宅でのコンピューター作業など）に応じていつでもお受けできます。
また、ローン関係になると、金融機関によって難しい場合がありますので、ご利用される金融機関の方に直接お問い合わせください。 |
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Q．書類だけ欲しいのですが？ |
A．一時特別費用でお受けできます。在籍証明書や源泉徴収票、名刺のみ欲しいといったご依頼や、お子様を保育園に入れる際の就労証明書に必要事項を記入して欲しい、捺印だけしてほしい、など各種対応しております。ご相談下さい。
電話での在籍確認などが必要な場合は月会員登録も合わせてご利用ください。 |
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Q．急いでいるんですが？ |
A．オンラインで内容を送信後、振込み確認できましたらすぐにでもサービス開始致します。
書類などが必要な場合、必要事項を電話、またはメールにてお知らせいただき、あらかじめ製作しておいたものを直接お渡しすることも可能です。 |
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Q．サービス内容を追加・変更したいのですが？ |
A．書類等の追加、給与明細や勤務内容の変更など、随時お受けできます。
また新しく書類が必要になった場合でもすぐに製作いたします。必要になり次第ご連絡下さい。
また登録内容に変更（ご結婚による氏名変更、住所や電話番号の変更など）があった場合もすぐにご連絡下さい。
ご連絡いただけない場合、旧姓名や登録内容で対応するかたちになってしまいます。ご注意下さい。 |
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